自民党は今回の政治資金パーティ裏金事件を受け、議員計８０名規模を４月上旬に一斉処分する方針で調整に入った。現在、党が定める最も重い処分は「除名」（組織や団体からの地位や権利を取り消すこと）次に「離党勧告」（党のメンバーより離党を進められる通知又は助言です。離反勧告を受けられない場合、除名等さらに処分が重くなる可能性があります）であるがその２つは見送られることになっている。
岸田首相は役員会で「政治資金収支報告書への不記記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえる」とも明言。派閥の幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止処分」（一時的に党員の資格を停止する処分です。一定期間の間、党員の党での活動を制限するものであり、除名とは違い一定期間の処分となります）や「選挙での非公認」（党での候補者が公式に認められない状態を指します。この場合、一般的に選挙に参加する必要な手続きや条件を満たしておらず、公式な支援や資金援助を受けることが出来なくなります）を課す案が浮上していると１８日に明らかとなった
今回の８０名という規模は２００５年の郵政民営化関連法案時に起きた５０名を超える異例の大量処分となる。ただし、郵政民営化時に課せられた、「除名」「離党勧告」という最も重い処分は回避し、党内での調和を優先し事件の幕引きを図る狙いがあるとみられている。処分内容・対象者は岸田首相・茂木幹事長らの執行部が判断。若手・中堅の不記載額が少なかった議員は役職停止や戒告となる見通し。